建築士法大全集

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　２４日投開票の衆院愛知６区補欠選挙で、河村たかし名古屋市長が率いる諸派で地域政党「減税日本」は４日、週刊誌記者の川村昌代氏（４４）を公認候補として擁立することを決めた。同党が国政選挙に公認候補を擁立するのは初めて。

　名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」は４日、衆院愛知６区補選（１２日告示、２４日投開票）に週刊誌記者、川村昌代氏（４４）を擁立することを決めた。同党には、民主党に離党届を出した佐藤夕子衆院議員（愛知１区）が参加しているが、国政選挙に候補者を出すのは初。

　河村市長は、２月６日のトリプル投票（名古屋市長選・愛知県知事選・市議会解散住民投票）で完勝した後、同補選での独自候補擁立を目指してきた。

　川村氏は、毎日新聞の取材に対し「減税は一人一人の善意と能力を信じること。減税の精神を広めたい」と述べた。河村市長は川村氏について「政治の不正追及に勇気と度胸のある人。増税なき震災復興のために一緒に戦える」と話した。

　補選は、２月の名古屋市長選で河村市長の対抗馬に立った石田芳弘前衆院議員（民主）の辞職に伴うもの。自民党元衆院議員の丹羽秀樹氏（３８）、共産党愛知県委常任委員の河江明美氏（４５）、諸派の福原真由美氏（５０）が立候補を表明している。民主党は候補擁立を見送る方針。【高橋恵子】

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　民主党の岡田幹事長は４日の記者会見で、国民新党が統一地方選の道府県議選や政令市議選の告示当日に民主党候補の推薦を取り消したことについて、「唐突だし、非常に残念だ」と不快感を示した。

　国民新党は、郵政改革法案を審議する衆院特別委員会が３月中に設置されなかったことを理由にしているが、岡田氏は「特別委が設置されなかったからといって、選挙を間近に控えた候補者に負担をかけるやり方が適切とは思わない」と批判した。

　地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長は４日、同市内で記者会見し、衆院愛知６区補欠選挙について「色々苦しんでいるが、必ず候補者を擁立する」と述べた。

　減税日本はすでに複数の人物に出馬を要請しているという。河村氏と親交がある４０歳代の女性ジャーナリストや、民主党の小沢一郎元代表を支持し、同党の国会会派離脱を表明した１６人の比例選出衆院議員の１人などが浮上している。ただ、調整は難航しており、最終的な候補者決定は１２日の告示日直前までずれ込む可能性もある。

　蒲生恵美子さん　８４歳（がもう・えみこ＝蒲生英雄・みずほ証券常務の母）３月２７日死去。告別式は近親者で済ませた。喪主は長男、英雄氏。

　今井侑三氏　８１歳（いまい・ゆうぞう＝元日本工営社長）３月３１日、心不全で死去。告別式は親族で済ませた。喪主は妻、幸子さん。

　林鈔治氏　９３歳（はやし・しょうじ＝林廣守・元電通副社長の父）１日死去。告別式は近親者で行う。喪主は妻、芳子さん。

　長崎源之助氏　８７歳（ながさき・げんのすけ＝児童文学作家）３日、死去。告別式は７日正午、横浜市南区井土ヶ谷下町２１４の１井土ヶ谷奉斎殿。自宅は同区井土ヶ谷中町１５２。喪主は妻、和枝さん。

　「ヒョコタンの山羊（やぎ）」（１９６７年刊）と「トンネル山の子どもたち」（７７年刊）で日本児童文学者協会賞、「忘れられた島へ」（８０年刊）で野間児童文芸賞を受賞。戦争を題材に、平和を願う作品を多く発表した。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。