建築士法大全集

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　［東京　７日　ロイター］　ＪＦＥホールディングス＜5411.T＞傘下のＪＦＥスチールは４─６月期の鋼材輸出価格を１─３月期に比べ２５０─３００ドル引き上げる方向で顧客と交渉に入った。同社の小野定男専務執行役員が７日、ロイターとのインタビューで明らかにした。

　値上げは鉄鉱石と原料用石炭（原料炭）など資源価格の高騰と堅調な海外需要に対応する動き。

　輸出を統括している小野専務は、値上げ交渉に対する顧客の反応については「商談はこれから本格化する。理解をもらえると思う」と述べるにとどめた。４─６月期の輸出価格の値上げ率については「製品により異なる」として言及を避けたが、同社が公表している１─３月期の鋼材平均価格予想（国内販売分含む）は１トン当たり７万９０００円（約９６０ドル）で、これをベースに計算すると４─６月期の輸出価格は２６─３１％の値上げとなる。

　ＪＦＥを含む国内大手鉄鋼メーカーは、資源価格の急速な上昇に対して鋼材価格への転嫁が遅れており、収益が圧迫されている。収益改善のためには鋼材の値上げが課題で、４月以降の国内鋼材価格についても同社や新日本製鉄＜5401.T＞が既に１トン当たり２万円程度の引き上げが必要との見方を表明している。

　１─３月期の輸出価格については、ＪＦＥスチールの矢島勉副社長が昨年１２月、「１０─１２月期に対し５０─１００ドル引き上げる」方針を示したが、小野専務によると「結果はこれを上回るレベルで決着した」。ただ、具体的な上ぶれ幅については言及を避けた。

　国内鉄鋼メーカーは、建設向けなど国内鋼材需要が低迷するなかでアジア向け輸出は好調で、輸出比率が増加傾向にある。会社側予想によるとＪＦＥスチールの輸出比率（単独、金額ベース）は１０─１２月期の４３％から１─３月期に５１％まで上昇し、初めて輸出比率が５割を超える見通しで、輸出価格や為替の動向が収益に与えるインパクトはこれまで以上に大きくなるとみられる。

　＜２０１１年の広域アジア圏の需要は堅調＞

　一方、２０１１年の鋼材需要見通しについて小野専務は「インドやオセアニアを含む広域アジア圏で前年比６０００万トン程度の増加が見込める」と語った。同専務によると、広域アジア圏の２０１０年の鋼材需要は前年比６４００万トン増の８億３３００万トンとなり、今年は２年連続で前年比６０００万トン規模の増加となる見通し。自動車、電機、造船など製造業向け需要に加え、エネルギーやインフラ関連の需要も旺盛で、「新興国ではボリュームの拡大と同時に、品質ニーズも高度化しており、高級鋼材に対するニーズも高まっている」という。

　供給に関しては、２０１０年は広域アジア圏の粗鋼生産が９億１２００万トンと前年比１億０６００万トン増加し、「供給の増加が需要の増加を上回った」と指摘した。中国や韓国で大型生産設備が立ち上がったことが要因。今年の見込みとしては「大規模設備が立ち上がることはなく、供給量が大幅に増えることはない」とし、海外顧客の在庫水準も落ち着いていることから「鋼材市況も安定した動きになるだろう」と述べた。

（換算レートは１ドル＝８２．３１円）

（ロイターニュース　井上裕子　大林優香；編集　宮崎大）

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　日立製作所は7日、米国でハードディスク駆動装置（HDD）の製造・販売を手掛ける完全子会社をHDD世界最大手の米ウエスタン・デジタル（WD、カリフォルニア州）に売却することで合意したと発表した。売却額は約43億ドル（約3500億円）相当。日立としては過去最大となる。同社は今後、原子力や交通などの社会インフラ関連事業へ経営資源の集中を進める。
　売却するのはHDD世界3位で完全子会社の日立グローバルストレージテクノロジーズ（HGST）。日立は昨年11月に新規株式公開を行う方針を表明していたが、WDからの買収提案を受け、方針を転換した。2011年9月末までに譲渡する。　

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